電子処方箋の導入手順

電子処方箋の導入には、以下の4つの準備が必要です。
1. 医師資格確認証（HPKIカード）を取得する。
(1)医師資格確認証の発行依頼をする。
現在、IDカードの発行に時間がかかっているため、IDカードの発行に1年半版程度かかります。先行してHPKIセカンド電子証明書初期登録用QRコードが送られてきます。
(2)本人受取限定郵便の到着通知が届く。
(3)配達日時の指定または窓口受け取りに行く。
郵便局で受け取り場合、通知書と本人確認書類を持って、本人が受け取りに行ってください。同居の家族でも代理受取はできません。
(4)HPKIセカンド電子証明書とスマートフォンの紐づけを行う。
QRコードの有効期限は3か月です、期限が切れた場合、再発行の手続きが必要です。
(5)(2)と並行して、1周間程度でFINDEX社からメールが2通送られてくる。
　・クライアント証明書ファイルのダウンロードURLの案内。（有効期限2週間）
　・ダウンロードするのに必要なパスワードの通知。
(6)(5)と同時送付くらいのタイミングで、FINDEX社から郵送でクライアント証明書パスワード通知書が封書で届く。
(7)FINDEX社に受領確認のFAXを送る。
2. システム事業者への対応依頼をする
3.「医療機関等向け総合ポータルサイト」で利用申請と運用開始日登録をする。
4.オンライン資格確認端末のオンライン資格確認サイトにマスタアカウントでログインして、電子処方箋を「利用する」に変更する。
以上で、電子処方箋発行体制が整います。

長期収載品を患者が希望した時の患者負担が増えない

Q:
長期収載品を患者が希望した時の患者負担は５月までは１１円でした。６月以降１１円と表示されました。２２円にならないのではなぜですか。
A:
長期収載品と最も価格の高い後発品との価格差が小さい時、１／４の計算でも１／２の計算でも同じ１１円などになります。
例：
「モーラステープ20mg 7cm×10cm 18.1円」の最も高い後発品は「ケトプロフェンテープ20mg｢SN｣ 7cm×10cm 18.0円」です。 以下の計算で患者負担を計算するため、どちらも１１円になります。
【長期収載品】モーラステープ20mg 7cm×10cm　18.1円
【最も高い後発】ケトプロフェンテープ20mg｢SN｣ 7cm×10cm　18.0円
【～5/31】長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1　0.025円
【6/ 1～】長期収載品と後発医薬品の価格差の2分の1　0.05円
【～5/31】0.025円×14枚=0.35円→1点（15円以下は1点）
【6/ 1～】0.05円 ×14枚=0.7円→1点（15円以下は1点）
どちらも１点✕１０円✕１．１＝１１円

Microsoft Edgeのキャッシュ削除方法

del /F /S /Q "%LocalAppData%\Microsoft\Edge\User Data\Default\Cache\*"

令和８年診療報酬改定（外来、抜粋）

今回の改定には、精神医療、在宅医療、地域包括診療加算等に重要と思われる項目が特に多数、その他項目も多数ありますが、省略しています。 詳細は、以下ホームページをお読みください。
　全体　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html
別紙様式１～５２　https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001666956.pdf

１．日程
　　3月31日 経過措置医薬品
　　4月1日 薬価改定
　　6月1日 施行（材料価格の改定）
　　7月上旬 初回レセプト請求

２． 施設基準の届出日程
　　令和８年５月７日から６月１日まで（６月１日から算定の場合）
　　ただし施設基準の電子請求の場合は、令和８年５月２５日８時から受付開始

３． 改定内容外来抜粋
　　（１）外来・在宅物価対応料の新設
　　　イ 初診時 ２点
　　　ロ 再診時等 ２点
　　　ハ 訪問診療時 ３点
　　　令和９年６月以降は、所定点数の100分の200に相当する点数を算定する。

　　（２）外来・在宅ベースアップ評価料（１）の点数アップ
　　　〇新規に賃上げを行う保険医療機関
　　　1 初診時：　　　6点　→　17点、令和9年6月から34点
　　　2 再診時等：　　2点　→　4点、令和9年6月から8点
　　　イ 同一建物居住者等以外の場合：28点　→　79点、令和9年6月から158点
　　　ロ 「イ」以外の場合：　7点　→　19点、令和9年6月から38点

　　　〇従前より継続的に賃上げを実施している保険医療機関※
　　　1 初診時：　　　6点　→　23点、令和9年6月から40点
　　　2 再診時等：　　2点　→　6点、令和9年6月から10点
　　　イ 同一建物居住者等以外の場合：28点　→　107点、令和9年6月から186点
　　　ロ 「イ」以外の場合：　7点　→　26点、令和9年6月から45点
　　　主として医療に従事する職員の賃金の改善
　　　　　　　→　当該保険医療機関において勤務する職員の賃金の改善
　　※従前より継続的に賃上げを実施している保険医療機関の定義
　　令和８年３月末までに外来・在宅ベースアップ評価料（１）を届けている。
　　または、施設基準に通知された給与水準以上の賃上げを行う。

（３）電子的診療情報連携体制整備加算の新設（初診、月１回）
　　医療ＤＸ推進体制整備加算は廃止
　　明細書発行体制等加算は別に算定できない
　　イ 電子的診療情報連携体制整備加算１ 15点
　　ロ 電子的診療情報連携体制整備加算２ ９点
　　ハ 電子的診療情報連携体制整備加算３ ４点
　　加算１→　従来の医療ＤＸ推進体制整備加算＋電子処方箋
　　　＋電子カルテ共有サービス ｏｒ 別紙参照※
　　加算２→　従来の医療ＤＸ推進体制整備加算＋電子処方箋
　　　ｏｒ 電子カルテ共有サービス ｏｒ 別紙参照※
　　加算３→　従来の医療ＤＸ推進体制整備加算
　　※電子カルテ共有サービスに相当するシステムは、下サムネイルをクリックしてください。

（４）眼科医療機関連携強化加算 60点　新設　（年１回）
　　糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、糖尿病合併症の予防、診断又は治療を目的とする眼科診療の必要を認め、患者の同意を得て、患者が眼科を標榜する他の保険医療機関への受診を行うに当たり必要な連携を行った場合。

（５）生活習慣病管理料、療養計画書
　　生活習慣病管理料（１・２）の「療養計画書」における患者署名は不要になる。
　　初回、継続のフォーマットは同じになる。

（６）特定疾患療養管理料の見直し
　　特定疾患療養管理料及び処方料・処方箋料の特定疾患処方管理加算の対象となる疾病について、消化性潰瘍のある患者への投与が禁忌である非ステロイド性抗炎症薬の投与を受けている場合には、胃潰瘍及び十二指腸潰瘍の対象から除外する。

（７）地域支援・外来医薬品供給対応体制加算の新設（１処方につき）
　　外来後発医薬品使用体制加算を廃止する。
　　地域支援・外来医薬品供給対応体制加算１　８点
　　地域支援・外来医薬品供給対応体制加算２　７点
　　地域支援・外来医薬品供給対応体制加算３　５点

（８）遠隔電子処方箋活用加算 10点の新設（月１回）
　　情報通信機器を用いた診療の際に電子処方箋を発行した場合

（９）オンライン診療
　　(イ) 情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないこと
　　カ 向精神薬を処方するに当たり、電子処方箋管理サービスによる重複投薬等チェックを行うこと。
　　ただし、電子処方箋システムを有していない場合には、令和10年５月31日までの間に限り、オンライン資格確認等システム又は医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークのいずれかを用いて薬剤情報を確認することとしても差し支えない。

（１０）リハビリテーション総合実施計画評価料の見直し
　　リハビリテーションに係る複数の計画書の様式を統一し、リハビリテーション総合実施計画料の評価を見直す。
　　１ リハビリテーション総合計画評価料１
　　イ 初回の場合 300点
　　ロ ２回目以降の場合 240点
　　２ リハビリテーション総合計画評価料２
　　イ 初回の場合 240点
　　ロ ２回目以降の場合 196点
　　（従来は初回、２回目は分かれていない）

（１１）通院・在宅精神療法の見直し
　　(１) 60分以上の場合
　　　精神保健指定医による場合 600点　→　650点
　　(２) 精神保健指定医による30分以上60分未満の場合　550点（新設）

（１２）残薬対策の関わる処方箋の変更

（１３）長期収載品
　　　患者の希望により長期収載品を使用する場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の４分の１相当を患者負担としているが、これを価格差の２分の１相当に引き上げる。